円滑な事業承継は早めの対策が必要

事業承継までの期間が長いほど選択肢は多くなります。
自社株式の評価対策を含め、早い段階で計画を立てる必要があります。

01現状の把握と問題点の抽出

お客様の事業承継に対する要望を伺い、親族関係、会社の財務状況等、現状を把握します。

02後継者・承継方法の検討

後継者の有無により、どのような方法で財産権（自社株式）と経営権を後継者へ承継させるかを検討します。

後継者・承継方法の検討

03自社株対策と承継時期の検討

自社株評価額は承継時の数値を用いるため、業績が好調な時に移転すると株価が高くなります。よって、以下のような方法で株価対策をし、移転時期を検討します。

04ご相談ください

司法書士・社会保険労務士・行政書士・弁護士と連携し、税務、法務・労務面からトータルでサポートします。まずは、ご相談ください。